■ 埼玉県は平成26年6月6日、県内自治体別認可保育所待機児童数の発表を行いました。これによれば自治体別で最も人数が多いのはさいたま市の128人。所沢市は32名となっており県内自治体別待機児数第10位ですが、昨年度に続いての減となっています。
■ 埼玉県内自治体別待機児数ワースト10（平成26年4月1日時点）
1位 さいたま市128人(＋11人)
2位 川越市119人(+7人)、川口市119人(+9人)
4位 草加市 74人(△2人)
5位 和光市 53人(+14人)
6位 蕨市 47人(+)
7位 朝霞市 38人(△3人)
8位 三郷市 36人(+7人)
9位 新座市 33人(△45人)
10位 所沢市 32人(△16人)
■ 新聞報道的には、単純に待機児童数の実数のみで報道されることが多いテーマですが、人口規模の大きい自治体は母数が大きくなりますので、ランキングの上位にあることが直ちに保育園に入りにくい自治体であるとはいえません。
「実際に保育園に入りやすいかどうか」といった保護者目線や、各自治体の保育問題への力の入れようを考える第一歩としては、潜在的な需要比といえる人口比で待機児童数をみたほうが良い気がします。
■ では実際にみてみましょう。例えば、総人口34万人余の所沢と川越を比較したとき、未就学児数は所沢1万7千余、川越1万8千とほぼ同等ですが、待機児数は川越は所沢の4倍弱の119人です。つまり川越では未就学児の150人に一人が待機児であり、所沢では530人に一人が待機児となります。
■ これは保育所整備率が３割（約５千人分）の所沢に対し、川越は１割６分（約３千人分）であることが影響していると思われます。
■ 一方ここ５年ほどで、所沢の未就学人口は約千人減り、川越は千人増えています。二市の比較においては、川越は高齢化が進んだ現在においてもなお、子育て世帯から「えらばれる街」となっていることが、結果的に待機児が減らない遠因となっている可能性もあります。
■ 待機児が減ったこと自体は嬉しいですが、今後は子どもの数が増えてもなお待機児ゼロとできるようなニ方面的政策が必要な気がします。
（2014-06-06)埼玉県：保育所入所待機児童数について
所沢：ところメモ miyamaezaka.jp
